「株式会社を設立し銀行借入するまでのまとめ」というタイトルで執筆してきました内容も今回で最後となります。いよいよ銀行への借入申込みに必要な手続き編です。どの銀行で借りるか、どのような融資を受けるかで異なりますが、設立間もない株式会社が借りるという前提で、一般的な内容をまとめます。

 

1.事業モデル&資金使途

どのような事業を営み、なぜお金が借りてまで必要なのか?という資金使途を明確にする必要があります。銀行さんに最も納得してもらいやすいのが、設備資金と呼ばれる、店舗改装や、車を買うような種類のお金です。必要な設備を揃えなければ、商売が始められないということで、比較的納得して貰いお金になります。材料仕入れなどの運転資金は、事業によって要・不要があるため、借入により手配する必要がある旨を、よりきちんと説明する必要があるでしょう。また、事業開始前や開始間もない企業の場合は、事業モデル通りビジネスを進めようとしていることを証明するため、配布しているパンフレット、締結している(予定の)契約書、発行済の請求書などを参考資料として添付したほうがよい場合があります。

 

2.事業計画(売上&返済計画)

お借りしたお金をきちんと返済することを証明するために、返済までの事業計画を添付しましょう。ここでのポイントは売上や利益率の根拠をきちんと説明することです。売上であれば、どのような商品・サービスが、どれだけの数量売れることで、計画の売上金額になるかをきちんと説明しましょう。数量と単価や、想定の客数と購買率など、お金以外の数字を組み込み、事業の成長が具体的にイメージできるような計画書を心得ましょう。損益計画だけでなく、資本金、設備投資、税金を考慮した資金計画も合わせて提出しましょう。また、事業内容にもよりますが、売上が全くないタイミングでは、事業実態が認められず貸して貰えない場合があるため、売上は早期に確保できるよう進めたほうがよいでしょう。

 

3.代表者個人の信用証明

一般的な会社の借入では、代表者が連帯保証人となり、個人保証をすることが求められます。そのため、個人としての信用力を担保する資料が必要となります。確定申告や源泉徴収票など過去の収入を証明する資料と、直近の収入と資産を証明するために個人の預金口座のコピーを提出します。住宅ローンやオートローンなど、個人でお金を借りている場合は、これらの資料も必要となります。また、事業を経営する能力があるかを確認するために、履歴書や経歴書などを求められることがあります。

 

4.その他の資料

事業がスタートしている場合は、決算書の代わりに試算表が必要になります。資本金に現物出資が含まれていないかを確認するための、開始貸借対照表(設立時や事業開始時の貸借対照表)を求められることがあります。他は、口座開設時に必要となる、定款の写し、履歴事項全部証明書、印鑑証明などが求められます。

 

以上が一般的な銀行からの借入の流れですが、保証協会を付けるための資料が必要になることがあります。保証協会とは万が一返済ができなかったときに、肩代わりして銀行に補填する保険のようなものです。保証料率○%というように、借入する金額に応じて、借りる我々が負担しなければなりません。信用力の少ない新設法人の場合は、信用保証協会付きの融資しか受けられないことはよくあります。借入の利率に加えて費用がかかりますし、前払いで支払うことが一般的ですので準備が必要です。

 

3回にわたり執筆した、「株式会社を設立し銀行借入するまでのまとめ」ですが、改めてまとめてみると、会社を興してお金を工面するだけで本当に大変な労力が必要になると実感します。それだけ、起業の際には大きなエネルギーが必要でしょうし、それを支える夢や目標、顧客や社会に対して○○を提供したいという想いが必要であると強く感じます。また、それを支えてくれる仲間や専門家をきちんと巻き込んでおくことが、気持ちの面でも実務の面でも非常に大きな力になってくれます。これから起業を考えている方は、全3回の情報を参考に事前準備をして頂くと共に、このハードル乗り越えるための想いを持つことや仲間を見つけるための準備も大切にして欲しいと思います。


キャプチャ