筒井伸晃の経営コンサル&社会起業ブログ


前号で執筆した「補助金申請を採択されるためのポイント」の後半編をお伝えします。
(前半はこちらhttp://tsutsui0526.blog.jp/archives/1000458317.html)


3.短時間でも伝わりやすい内容にする

一生懸命に考えていると「自分にとっての当り前」が知らず知らずのうちに形成されます。

「その当り前」が文章から抜けてしまうと、審査する読み手には内容がよく理解できなかったり、心動かされることの少ない提案になってしまいます。

そのため、書類を作成したら、全くの予備知識がない方に読んでもらい「きちんと理解できるか?」「伝えたいポイントが伝わるか?」を検証するとよいでしょう。

また、多くの補助金申請では、写真や図を利用することが許されています。

言葉では伝えにくいことも、写真や図では直感的に伝えることができます。

審査する側は何十、何百と審査するわけですから、一目で関心を引き、簡単に理解できるよう、極力写真や図を入れて理解しやすいものとしましょう。


4.NGな内容や表現を避ける

補助金申請には応募に際して様々な条件が課されています。当然、その要件にかなっていない、またはかなっていないことを連想させるような表現はNGです。

役所的感覚で審査されますので、要件を満たしていない(とおぼしき)ものは、他の内容がどれだけ良くても一発アウトになります。

また、書類AのA5という項目の数値と、書類CのC3の数値が一致していなくてはならない、というような書類作成上チェックされるポイントがあります。

こういった項目も要件を満たしていなければ一発アウトでしょう。

このような形式的なポイントに関しては、提出窓口の担当の方がチェックする際に発見してくれることが多いです。

間違えないように気を付けることはもちろんですが、郵送受け付け可能な申請であっても、窓口に持ち込んで確認を依頼するとよいでしょう。


5.差別化要素を明確にする

補助金は政策目的を推進するためのものです。その目的に沿ったうえで、他の申請より優れた案件が採択されます。

そのため、自社の申請が「どのように優れているのか?」「他社とどのように違うのか?」を明確にし、それが伝わるように内容を構成する必要があります。

申請を急ぐあまり、他社と似たり寄ったりの内容や、ありきたりの内容になってしまっているケースがよくあります。

審査する側の気持ちになり、何が採択の決め手になる(と言えそうな)のかを明確にしましょう。


前号に引き続き、補助金採択に向けたポイントを5つ説明しました。

5つのポイントでチェックしながら、内容をブラッシュアップし、ぜひ申請にチャレンジしてみて下さい!(弊社でサポートもしております)

仮に申請に通らなかったとしても、きちんと検討し表現に磨きがかかった内容は、その実現の助けとなるはずです。

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自民党政権になり、企業活動を活性化するための予算として、様々な種類の補助金が増えています。
私も「創業補助金公募 第3回募集第二次締め切り」に応募し、無事に採択されることができました。
(2社目の企業プロセスはブログで順次アップするのでご期待下さい)

企業活動を進めるうえで、補助金や助成金を上手に活用したいという思いはあるものの、「なんとなく難しそう」とか「うちみたいな会社には敷居が高い」と考え、二の足を踏んでしまっている会社様も多いのではないでしょうか。

しかし実際は、小さな会社や、実績は無いけれども前向きな気持ちを持った方を応援する補助金が多数あります。むしろ、強みとして活かせる環境にある企業も多いのですが、ポイントをきちんと押さえないと、やはり採択されることはありません。

そこで、私の経験を通してですが、補助金を申請するうえでの共通のポイントをまとめたいと思います。

1.制度の意図に沿った申請内容にする
最も大事なことは、その補助制度が、何を促進させるための制度かを理解することです。
政府が税金を投入するわけですから、補助金には意図があります。

例えば、新たに募集が開始された「創業補助金」であれば、

趣旨
→「新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています」

補助対象者及び補助内容
→「地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者」

補助内容
→「弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費」

とHPに記載してあります。

自分が審査する側、お金を払う側の気持ちになって下さい。
多数の応募者の中から、極力趣旨に沿った事業を選びたいはずです。

しかし、多くの人は趣旨を必要要件と捉え、クリアしているから大丈夫と安心し、申請書で十分なアピールができていません。

具体的には、「どのような地域の需要」を満たすか記載がなかったり、「専門家との顧問契約費用」が無いなどです。
もちろん必須ではないので、無ければ合格しないというわけではございません。
ただ、審査する側の気持ちになれば、きちんと趣旨に沿った事業にお金を払いたいでしょう。

事業内容を細分化するとA~Eまであると仮定すれば、最も趣旨に沿ったAを強調して記載する。
様々お金を使うとしても費用細目は、趣旨に沿った費用中心で構成する。
補助金の要綱をよくよく読み込み理解しながら、上記のポイントを踏まえて申請書を作成するとよいでしょう。



2.予算と応募数で挑戦ハードルを見極める

下記のデータは、公開されている第3回創業補助金の採択データです。

平成25年 9月19日~10月21日 3,184件の応募→1,715件の交付決定(53.9%)
平成25年10月21日~12月24日 7,800件の応募→2,125件の交付決定(27.2%)

なんと採択率が2倍近くも違いますね!

補助金は組まれている予算と応募数で通りやすさの難易度が変わってきます。
注目度が高くなれば、内容が良かったとしても通りにくくなってしまいます。

そのため、なるべく早いタイミングで挑戦することをお勧めします。
とは言え、最初は十分な情報が公開されず、募集期間が短いこともあるため、焦ってクオリティの低い内容で申請するのも考え物です。

採択率の高い補助金に狙いを絞り、じっくりと採択者の情報を収集して応募するという作戦もあるでしょう。

このあたりの見極めは難しいですが、予算総額、交付のおよその単価、採択実績などを情報取集し、チャレンジする補助金を検討するとよいでしょう。

今回のブログではポイント2までとさせて頂き、続きは後半でご紹介致します。
お楽しみに!

 
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